事例で債務整理＠任意売却と債務整理の情報

・債権譲渡を受ける場合の手続

話が少しややこしくなりますから、まず整理しておきましょう。
あなた(A) が債務者(B) に対して持っている債権(a) を回収(債務整理)しようとし
ています。
このときB が第三債務者(C)に対して債権(β) を持っている場合に、そのβをA
がB から譲り受けます。
そして、C がA に対してβの弁済をすれば、A としてはそれでaを回収( 債務整理)
したことにしよう、というわけです。

債権譲渡があったことをCに対して主張するには、BからCに対して通知をしてもら
うか、Cが譲渡を承諾することが必要です。
そして、AB間で債権譲渡があったことを、C以外の第三者にも主張するには、債
権譲渡の通知や承諾は、確定日付のある証書ですることが必要です( 債務整理の
際、注意)。

ここで「確定日付」というのは、証書が作成された日について、裁判上完全な証拠
力が認められる場合の日付をいいます。
公正証書の日付や、内容証明郵便の日付など、5 種類のものが法律で認められ
てい ます。
一般的には、譲渡人BからCへ内容証明郵便によって通知をしてもらうという方法が
取られています。

債務整理は誰に相談しても、どこで依頼しても、同じ結果にはなりません。
もちろん相談する弁護士や司法書士の意見に左右されることも大きいです。

とくに 債務整理に関する任意整理では、裁判所等の公的機関を通さずに、
代理人である司法書士や弁護士と債権者である金融業者による交渉によって行われますので、
必然的に各々の個人的技量や知識により差が生まれてくる事は実際問題として避けることはできません。

全国からよせられてくるお電話やメールの中に、 債務整理をする気持ちは固まったのですが、
専門家の選び方がわからない、技術の高い事務所を教えてほしいなどの、
自分自身がより優位になる交渉を求める方が増えてきました。 これはごく当然の権利ですし、
当たり前の気持ちだと思います。

例えば、重い病気にかかり、手術などの危険をともなう治療を必要とする時、ほとんどの人は、
より巧みな先生、より高度な最新の機材を所有する病院などさがすでしょう。
これに似ていて借金にも同じことが言えます。

最近ではインターネットが利用でき、
どこに住んでいても全国の先生に相談できます。
自分にあった先生は誰なのか、より有利な交渉をしてくれる事務所はどこなのか、
自身の最善の道を探すことに失敗しない債務整理につながります。